出身
・東京都出身
・東京学芸大学附属高校卒業
・東京大学法学部卒業
略歴
| 昭和54年 4月 | 司法研修所入所(33期) |
|---|---|
| 昭和56年 4月 | 弁護士登録(横浜弁護士会) |
| 昭和56年 4月 | 横浜法律事務所入所 |
| 昭和59年〜平成4年 | 全国証券問題研究会(旧）事務局長 |
| 平成3年 | 流行語大賞流行語部門・銅賞を「損失補填」で受賞 |
| 平成４年〜6年 | 全国証券問題研究会（現）初代代表幹事 |
| 平成4年 4月 | 市民総合法律事務所設立 |
| 平成6年度7年度 12年度・13年度 |
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長 |
| 平成7年度8年度 | 横浜弁護士会消費者問題対策委員会委員長 |
| 平成9年度 | 横浜弁護士会副会長 |
| 平成10〜14年 | 神奈川県消費者被害救済委員会委員 |
| 平成13年〜 | 株式会社テイン(14年4月ジャスダック上場)社外取締役 |
| 平成14年〜19年 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科非常勤講師 |
| 平成15年〜 | 横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所民事調停委員 |
| 平成16年〜20年 | 横浜市消費生活審議会委員(18年〜被害救済部会長) |
| 平成18年〜24年頃 | 横浜地方法務局筆界調査委員 |
| 平成19年〜22年 | 金融先物取引業協会あっせん委員 |
| 平成20年度 | 横浜弁護士会会長 日本弁護士連合会常務理事 |
| 平成21年度 | 日本弁護士連合会理事 |
| 平成23年〜 | 横浜簡易裁判所司法委員 |
| 平成23年～31年3月末 | 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員 |
| 平成23年〜 | 悪質サイト被害対策弁護団神奈川団長 |
| 平成24年度 | 日本弁護士連合会副会長 |
| 平成25年〜 | カネボウ美白化粧品被害救済神奈川弁護団長 |
| 平成26年〜 | 日本弁護士連合会自殺問題対策ＰＴ座長 |
| 平成26年〜28年 | 内閣府「自殺対策官民連携協働会議」委員 |
| 平成26年7月〜 | 神奈川県消費生活審議会委員 |
| 平成27年4月〜 | 特定非営利法人(ＮＰＯ法人)消費者支援かながわ理事長就任 （平成30年8月～内閣総理大臣認定適格消費者団体） |
| 平成28年8月～ | 神奈川県消費生活審議会会長 |
| 平成30年4月10日～令和2年4月8日 | 法テラス神奈川地方事務所所長 |
| 平成30年6月15日～令和4年5月31日 | 日本弁護士連合会貧困問題対策本部本部長代行 |
証券・保険・金融などの消費者問題や不動産取引・相続・エンターテインメント法などを専門とする。インターネットの中傷ホームページ差止訴訟なども手がける。
主な著書に「悪徳商法に御用心！」(共著・日本評論社)、「訴える側の株主代表訴訟」「証券取引被害救済の手引」「Ｑ＆Ａ証券トラブル110番」「消費者法事典」「金融商品取引被害救済の手引」(いずれも同・民事法研究会)「震災の法律相談」(共著・学陽書房刊)「最新くらしの法律相談ハンドブック」（共著、旬報社）など。
主な論文に「証券取引を巡る問題点」（自由と正義１９８６年７月号）、「証券取引を巡る諸問題」（現代法律実務の諸問題平成４年上、第一法規出版）、「銀行と消費者のあるべき関係を問うた日弁連人権擁護大会シンポジウム」（金融財政事情１９９６年１２月２日号）、「欠陥マンション紛争」（月刊司法書士２００６年９月号）、「損失補てんを巡る諸問題」（専門実務研究２号２００８年）、「これからの弁護士と弁護士会」（神奈川ロージャーナル１号２００８年）《事件に学ぶ消費者法》金融商品取引被害救済に携わった35年（２０１６年３月現代消費者法３０号）など。
横浜市磯子区洋光台在住。同じ磯子区洋光台でオウム真理教に殺害された坂本堤弁護士は横浜法律事務所での6年後輩。坂本弁護士一家拉致事件事実調査合同委員会事務局長。オウム真理教被害対策弁護団。地下鉄サリン事件被害対策弁護団副団長。学生時代は柔道部に所属し、柔道2段。三宅綱子応用武道アカデミー三宅式指圧師範。現在は太極拳に励んでいる。
論文
欠陥マンション紛争
